ウィキペディアを運営する非営利団体「ウィキメディア財団」において、労働組合結成の動きが拡大しています。6月に英国のスタッフが初めて組合結成の方針を表明したのに続き、米国の従業員もこの動きに参加しました。しかし、財団の経営陣は組合の自主的な承認を拒否しており、労使間の対応に注目が集まっています。 オープンソースを象徴するウィキメディア財団での組合結成運動は、テック業界全体の労働権利意識の高まりを示します。中立的立場を掲げる経営陣の実際の対応は、今後の非営利組織やIT企業の労使関係・ガバナンスに影響を与えるため注目されます。