Appleは、同社の「Upgradeプログラム」を通じて提供されるデバイスにおいて、利用者が月々の支払いを延滞した場合でも「制限モード」の適用や機能制限を行わないことを明らかにした。広報担当者によると、支払いの遅延や不履行が発生しても、端末の機能自体が制限されることはないという。 高額化するデバイスの購入ハードルを下げるリース型販売において、支払ルトラブル時のハードウェアの遠隔制御を行わない姿勢を示すものであり、ユーザーの利便性と信頼確保の観点から注目されます。